子どもが生まれると、ミルク代やおむつ代、衣類代、教育費など、さまざまな費用がかかります。
そんな子育て家庭を支えるために国が実施しているのが「児童手当」です。
「いつからもらえるの？」「いくらもらえるの？」「申請しないともらえないの？」など、疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
この記事では、児童手当の仕組みや申請方法について、初めて子育てをする方にもわかりやすく解説します。
児童手当とは？
児童手当は、高校生年代までの子どもを養育している家庭に支給される手当です。
子どもの健やかな成長を支援し、家庭の経済的負担を軽減することを目的としています。
支給されるお金の使い道に制限はなく、生活費や教育費、将来のための貯蓄など、自由に活用できます。
誰がもらえるの？
児童手当は、子どもを養育している父母などに支給されます。
主な対象者は次のとおりです。
- 日本国内に住んでいる子どもを養育している人
- 高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもがいる家庭
- 父母がいる場合は、生計を維持する程度が高い方
なお、公務員の場合は勤務先から支給されるため、申請先が自治体ではなく勤務先になります。
いくらもらえるの？
令和6年（2024年）10月から制度が拡充され、所得制限が撤廃されました。
また、第3子以降の支給額も増額されています。
支給額は次のとおりです。
| 子どもの区分 | 月額 |
|---|---|
| 第1子・第2子 | 10,000円 |
| 第3子以降 | 30,000円 |
※大学生年代（22歳到達後最初の3月31日まで）の子どもも、第3子以降の判定人数に含まれます。
いつ支給されるの？
児童手当は毎月支給ではなく、数か月分をまとめて支給する自治体が一般的です。
支給月は自治体によって異なりますが、多くの場合は年6回程度です。
例えば、
- 4月分・5月分 → 6月
- 6月分・7月分 → 8月
のように、2か月ごとに振り込まれます。
詳しい支給日はお住まいの自治体へ確認しましょう。
申請しないともらえない
児童手当は自動的には支給されません。
子どもが生まれたら、市区町村へ「認定請求」の手続きを行う必要があります。
出生後は15日以内の申請が大切
原則として、出生日の翌日から15日以内に申請すると、出生月の翌月分から支給されます。
申請が遅れると、遅れた分の手当を受け取れない場合があります。
そのため、出生届とあわせて早めに手続きを行うことが大切です。
引っ越しをしたらどうなる？
他の市区町村へ転出した場合は、転出先で改めて手続きが必要です。
住所変更だけでは引き継がれないため注意しましょう。
児童手当の上手な活用方法
児童手当は、日々の子育て費用として使うこともできますが、将来の教育費として積み立てる家庭も少なくありません。
例えば、
- 学用品代
- 習い事費用
- 中学・高校の教育費
- 大学進学資金
などに備えて貯蓄する方法があります。
毎月の生活費に組み込まず、別口座で管理すると教育資金づくりに役立ちます。
こんなときは手続きが必要
次のような場合には届け出が必要になることがあります。
- 子どもが生まれたとき
- 引っ越しをしたとき
- 公務員になったとき
- 離婚や再婚で養育者が変わったとき
- 子どもと別居したとき
状況によって必要書類が異なるため、自治体へ相談しましょう。
まとめ
児童手当は、子育て家庭の経済的負担を支える大切な制度です。
ポイント
- 高校生年代までの子どもが対象
- 申請しないともらえない
- 第1子・第2子は月額1万円
- 第3子以降は月額3万円
- 所得制限は撤廃された
- 出生後15日以内の申請が重要
子どもの成長にはさまざまな費用がかかります。児童手当を上手に活用しながら、将来に向けた教育費の準備や家計管理に役立てたいですね。
お読みいただきありがとうございました。