妊婦健診費の助成について分かりやすく解説

  • 2017年3月1日
  • 2026年5月28日
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妊娠すると、赤ちゃんとお母さんの健康を守るために「妊婦健診(妊婦健康診査)」を定期的に受けます。
しかし、健診は回数が多く、費用も気になりますよね。

そこで利用できるのが、自治体の「妊婦健診費助成制度」です。
この記事では、妊婦健診費の助成の仕組みを、初めての妊娠でもわかるようにやさしくまとめます。

妊婦健診費助成制度って何?

妊婦健診には1回数千円〜1万円以上かかることがあります。た、高いですよね・・・
そこで、多くの自治体では妊婦さんの経済的負担を減らすために、健診費用の一部を助成しています。

この制度では、自治体から配布される「受診票」や「補助券」を使うことで、費用の一部または全額が補助されます。

基本14回分をなんらかの形で助成してもらえます。

ただ自治体によって内容はかなりバラつきがあるので役所の窓口で内容や手続きに必要なものは確認しておく必要があります。

妊婦健診とは

妊婦健診とは、妊娠中のお母さんと赤ちゃんの健康状態を確認するための定期健診です。

例えば、以下のような内容を確認します。

  • 血圧・体重測定
  • 尿検査
  • 血液検査
  • 超音波検査(エコー)
  • 赤ちゃんの成長確認
  • 妊娠中の体調チェック

妊娠週数に応じて、必要な検査を行います。

妊婦健診は何回くらい受けるの?

厚生労働省では、標準的に14回程度の受診が推奨されています。

一般的な目安は以下の通りです。

妊娠週数 健診頻度
~23週 4週間に1回
24~35週 2週間に1回
36週以降 1週間に1回

妊娠経過によっては、さらに回数が増えることもあります。

自治体から補助券(受診票)をもらえる人は? 

各市区町村に住民票のある妊婦が対象です。

自治体が指定した(原則自治体内に住所のある医療機関の場合が多い)医療機関で健診を受けた場合に助成されます。

里帰り出産や自治体外の病院を利用する場合、出産後に未使用分を現金で返却される制度もあるので役所に問い合わせてみましょう。

補助券(受診票)を受け取る時期は 

妊娠届を提出して、母子健康手帳をもらう際に受け取ることがほとんどです。はやめにもらったほうが良いでしょう。

いくらもらえるの?

例えば板橋区の場合。初回8430円×1 2回目以降は5140円×13回、妊婦超音波検査5300円×1回

横浜市の場合4700円×12枚、1万2000円×2枚となっています。自治体によってまちまちです。

必要なものは? 

妊娠が判明し、自治体に妊娠届を提出、母子健康手帳と妊婦健診費助成の受診票をもらう。

⇒事前に自分が記入すべき欄を書いてから受診時に受診票を持参する。

⇒受診時に医師か助産師に記入してもらい会計窓口に提出し、過不足を清算する

と、このような流れになっております。

自分で記入して行くこと、助成があるとはいえ大きな出費があるときに備えて毎回2万程度はお財布に入れておくと安心ですよ。

手続きの流れ

申請書、赤ちゃんの名前が入った健康保険証、母子健康手帳、印鑑など自治体によって違うので申請前に確認が必要です。

赤ちゃんの健康保険加入は必須条件なので事前に手続きをしてくださいね。

里帰り出産の場合 

自治体によっては「償還払い」(後日返金)もあります。

払い戻し申請書、健診領収書、未使用の補助券、振込先口座通帳写しなどの必要書類を市役所の担当課あてに郵送。

ただし補助額との差額負担分や健康保険適用の診察、妊娠判明の診療は対象外です。

里帰り出産で途中から認定外の病院に行ったときも後から手続きをすれば助成が受けられます。

まとめ

  • 妊婦健診は妊娠中に約14回程度受ける
  • 自治体から補助券(受診票)が交付される
  • 助成内容は自治体によって異なる
  • 里帰り出産では償還払いになることもある
  • 補助券があっても自己負担が出る場合がある

妊婦健診費助成のしくみ、わかりましたか?

妊娠がわかり次第はやめに手続きをしてくださいね。

助成があっても自己負担がかなり出てしまう妊婦健診ですので、受診時には多めに現金を持っていきましょう。

妊婦健診は大切な赤ちゃんの成長を定期的に見てもらう大事な受診です、しっかり制度を把握して有効に活用して下さいね。

 

 

 

 

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